特定非営利活動法人VIVIDの「身体拘束等の適正化のための指針」を策定し、本日、2023年2月1日から施行いたします。
令和３年度の報酬改定において、障害者虐待防止と身体拘束等の適正化の更なる推進がかかげられ、 2023年4月からは、定められた取り組みがない場合、基本報酬から減算されることになりました。
この指針は、 身体拘束等の適正化の取り組み義務化の一環として策定が義務づけらているものです。
もとより、VIVIDにおいては、各人の人格を尊重することを理念の第一義としており、この指針を定める際にも、「身体拘束は、利用者の行動の自由を制限し、人格と個性の尊重を阻むものである。これは、各人の人格を尊重するという特定非営利活動法人VIVID（以下VIVID）の理念に反するものであり、VIVIDは身体拘束等を行わないことを原則とする。」と第1条に掲げました。
これまでも、虐待や身体拘束等にいたらない支援を、研修や日々の振り返りを通して実践してきましたが、今後も、利用者一人ひとりの尊厳を第一とした支援が行えるようスタッフ一同、気を引き締めてとりくんでまいります。
