VIVID

VIVIDの理念

障害がある人もない人も、基本的人権にもとづいて、お互いの人格と個性を尊重し、相互に助け合える社会をともにつくっていきます。

事業者概要

 名   称 特定非営利活動法人VIVID
 設   立 2007年7月
 所 在 地 東京都新宿区下落合4-20-16 ソレイユ目白103
 役員・理事 北村とし子(代表理事)
       北古賀克美
       金尾敏恵(事務局長)
       岡本朋美
       津山信夫
       山田健介
       遠藤伸
       太田三枝子  
 役員・監事 新津ふみ子
       赤坂禎博       

情報公開

個人情報に関する守秘義務規程

(目的)
第1条  この規程は、特定非営利活動法人VIVIDが事業を実施するうえでの守秘義務について必要な事項を定め、適切な情報管理を行うことを目的とする。

(定義)
第2条  この規程における情報とは、定款に定めた事業の実施に伴い知り得た情報のことで、具体的には次の情報のことである。
1 高次脳機能障害者の在宅に関する調査・研究事業における、調査対象者又はその家族、支援者の情報。
2 高次脳機能障害者に関する理解の普及啓発事業における、イベント参加者の情報。
3 高次脳機能障害者に対するデイサービスの提供事業における、サービス対象者又はその家族、支援者の情報。

(適用範囲)
第3条  この規程は全役職員及びアルバイト、ボランテイアを対象とする。

(目的外使用の禁止)
第4条  特定非営利活動法人VIVIDでは、事業の実施に伴い収集する情報は必要最小限の情報のみとし、事業以外の目的には決して使用しないものとする。

(漏洩の禁止)
第5条  特定非営利活動法人VIVIDでは、事業の実施に伴い知り得た情報を第三者に漏洩しないものとする。
2  この守秘義務は、適用範囲のものが退職、活動終了後も同様とする。

(事業報告における取扱い)
第6条  特定非営利活動法人VIVIDでは、事業の報告に際しては、対象者が特定されないよう加工したうえで報告するものとする。ただし、対象者の同意がある場合はこの限りではないものとする。

付則
この規程は、2008年9月1日から実施する。

福祉サービス第三者評価受審評価結果

■ 2019年度受審評価結果

法人決算報告・事業報告

■ 2019年度決算報告 2019年度事業報告書

■ 2018年度決算報告  2018年度事業報告書

■ 2017年度決算報告

法人事業計画

■ 2020年度事業計画

介護職員等特定処遇改善加算

当法人は、介護職員等特定処遇改善加算を取得しています。
処遇改善内容